岡山地裁平成１８年４月１３日判決は，当時５歳であった女児が保育時間中，嘔吐したのち救急搬送され，痙攣重積症等と診断されたのち，知的障害の判定を受けた事案で，保育園を開設している被告に対し，救急搬送の手配等の措置を適時にとらず１時間以上も治…

京都地裁昭和５０年８月５日判決は、乳児保育園を設置経営して乳児保育事業を行っている社会福祉法人である被告に対して，ベッド上で伏臥中、吐物を出して窒息死した乳児の父母が損害賠償を請求したところ、その請求を棄却した事案です。「被告は・・・保育…

松山地裁平成９年４月２３日判決（判タ９６７号２０３頁）は、被告経営の幼稚園において生じた，４歳児がほかの園児と衝突し，眼球瘢痕や視力低下などの後遺症を残した事故につき，安全配慮義務違反が争われた事案において「心身共に未熟な幼稚園児の教育、…

児童福祉法４８条の４第１項は，「保育所は、当該保育所が主として利用される地域の住民に対してその行う保育に関し情報の提供を行い、並びにその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければ…

児童福祉法４６条１項は，同法４５条の基準を維持するため，都道府県知事は，児童福祉施設の設置者等に対して，必要な報告を求め，児童の福祉に関する事務に従事する職員に，関係者に対して質問させ，若しくはその施設に立ち入り，設備，帳簿書類その他の物…

保育所向けに，職業紹介事業者を選ぶときのポイント，利用する際の注意点が公表されています。厚生労働省の運営する「人材サービス総合サイト」（http://www.jinzai-sougou.go.jp/）を参照することで，職業紹介事業者を検索し職業紹介事業者に関する登録内容…

児童福祉法４５条１項は，「都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。」として…